広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
さらに，2019年国民生活基礎調査では，子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は48.1％と，先進国でトップです。独り親になった理由は，母子・父子ともに，離婚が約８割弱であり，平成28年度の全国ひとり親世帯等調査では，養育費の取決めをしているのは母子家庭で42.9％，父子家庭で20.8％，養育費を現在も受給しているのは母子家庭で24.3％，父子家庭では3.2％です。
さらに，2019年国民生活基礎調査では，子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は48.1％と，先進国でトップです。独り親になった理由は，母子・父子ともに，離婚が約８割弱であり，平成28年度の全国ひとり親世帯等調査では，養育費の取決めをしているのは母子家庭で42.9％，父子家庭で20.8％，養育費を現在も受給しているのは母子家庭で24.3％，父子家庭では3.2％です。
また，２０１８年の子どもの相対的貧困率が１３．５％で，国際的にも高い数値となっており，これら要因も少子化に拍車をかけているのではないかとの指摘もあります。 そこで，幾つかお尋ねします。
日本は，2013年，子どもの貧困をなくす対策法が成立しましたが，2015年の相対的貧困率は13.9％と前回よりは減少したものの，先進国，ＯＥＣＤ主要国の中で依然として高く，最低水準にあります。広島の子供たちが経済的な事情で誰も夢や希望を諦めなくてもいい，誰も置き去りにしない社会にするための政治の責任が問われています。 そこで，お聞きします。今回の調査結果について，どのように受けとめましたか。
だから，これまで相対的貧困率，貧困ラインと言われていた所得がぐっと下がってきていく中では，決して生活状況は改善したとか貧困から脱却したとかというわけではなくって，貧困ラインが下がったために，これまで貧困とみなされていた方が，そこからカウントされなくなった，ただそれだけなんです。生活困窮であることには間違いないということです。
国は，国民生活基礎調査において，世帯人数を加味した可処分所得の中央値の半分に満たない世帯を相対的貧困世帯とし，その割合を相対的貧困率としています。 本調査においては，自治体ごとの調査結果は算出されておらず，本市としての相対的貧困率を求めることは困難となっております。 次に，子どもの貧困に対する認識についてであります。
先ほど議員のほうから御紹介がございましたように、日本の子供の相対的貧困率は16.3％で子供の６人に１人が貧困であるという調査結果が厚生労働省の調査で出ております。国は全国規模で調査を行っておりまして、相対的貧困率につきましては呉市だけの数値は持っておりません。
先ほど議員のほうから御紹介がございましたように、日本の子供の相対的貧困率は16.3％で子供の６人に１人が貧困であるという調査結果が厚生労働省の調査で出ております。国は全国規模で調査を行っておりまして、相対的貧困率につきましては呉市だけの数値は持っておりません。
65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％と大変な高水準でございます。貧困ラインはひとり暮らしで年間所得120万円、ふたり暮らしで年間所得170万円、それ以下で暮らしている方が18％でございます。ひとり暮らしだと貧困率は４割から５割という数字もございます。こういった服薬回数や受診回数を減らす原因が、こういった高すぎる国民健康保険税、これがつながっているんじゃないかなと思います。
厚生労働省の国民生活基礎調査において，世帯の収入から税金，社会保険料等を除き，世帯人数を加味した可処分所得の中央値の半分に満たない世帯は，相対的貧困とされ，その割合が相対的貧困率であります。２０１３年平成２５年の調査では，中央値の半分となる１２２万円未満の子どもの貧困率は１６．３％となっています。 次に，子どもの貧困課題の認識についてであります。
こうした状況を捉える指標といたしましては、これは子どもの貧困について研究している社会政策学者が、子どもの貧困を論ずる際に必ずと言っていいほど使われておりますけれど、現時点においては厚生労働省が公表しております相対的貧困率、子どもの貧困率、こういった指標が目安になるのではないかと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員） ありがとうございます。
こうした状況を捉える指標といたしましては、これは子どもの貧困について研究している社会政策学者が、子どもの貧困を論ずる際に必ずと言っていいほど使われておりますけれど、現時点においては厚生労働省が公表しております相対的貧困率、子どもの貧困率、こういった指標が目安になるのではないかと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員） ありがとうございます。
格差の議論として用いる客観的な指標となる相対的貧困率、そしてジニ計数につきましては、本市のみを抽出した数値はございません。このため、安心して暮らせる地域社会を構築する視点で、生活や雇用に関係する生活保護世帯や小中学校の要保護・準要保護対象者、市民税の課税状況のほか、常用雇用者数の推移や有効求人倍率などの数値により実態の把握に努めているところでございます。
相対的貧困率16.1％。これは年ごとに悪化していますが、ＯＥＣＤ経済開発機構の34カ国中、悪いほうから数えて６番目になっています。しかも、ひとり親家庭の貧困率は54.6％で過半数を超え、これはＯＥＣＤ諸国の中で最悪という先進国でも事態になってしまいました。今、多くの国民は、貧困と隣り合わせで暮らしているという実態です。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今、相対的貧困率の数値は厚生労働省が全国的に数値を出しておりまして、呉市内におきます具体的な実数は、調査自体が抽出調査でございますので把握はできておりませんが、一つの考え方として、子どもの貧困率が高いと言われておりますひとり親家庭に支給をされております児童扶養手当の支給対象児童数について平成24年度から３カ年程度を見てまいりますと、大体１年間で3,000人程度で、横ばいの
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今、相対的貧困率の数値は厚生労働省が全国的に数値を出しておりまして、呉市内におきます具体的な実数は、調査自体が抽出調査でございますので把握はできておりませんが、一つの考え方として、子どもの貧困率が高いと言われておりますひとり親家庭に支給をされております児童扶養手当の支給対象児童数について平成24年度から３カ年程度を見てまいりますと、大体１年間で3,000人程度で、横ばいの
2010年に出されました内閣府男女共同参画局の生活困難を抱える男女に関する検討会の報告書の中で、シングルマザーの相対的貧困率を示した中で、20代のシングルマザーの相対的貧困率は実に80％であり、５世帯中４世帯は貧困ラインを下回る生活水準にあると指摘しております。本市の現状と今後の支援策の充実についてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えいたします。
平成25年の国民生活基礎調査の結果によると，日本の相対的貧困率は16.1％となっており，６人に１人が貧困状態にあることを示しています。また，子供たちの将来が，その生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない中，貧困の連鎖を防止するための対策が喫緊の課題となっています。
昨日の代表質問にもありましたが、2012年、子どもの相対的貧困率が16.3％になり、初めて社会全体の貧困率16.1％を上回りました。これは、１クラスが40人だとすれば、クラスの中で６人から７人の子が国民の平均値の半分以下の所得で暮らしてるということになります。日本は、長らく平等で貧富の差がないと信じられていましたが、現実は決してそうではないということです。
総務省の全国資料では、非正規労働者は2,043万人、給与所得者の38.2％となり、年収200万円以下層は1,090万人、給与所得者4,556万人の４分の１に当たる23.9％と増加の一途、さらに相対的貧困率は16.1％に、また17歳以下の子どもの貧困率は16.3％と、過去最悪になりました。
そこで、本市において相対的貧困率における子どもの貧困率及びひとり親世帯の貧困率と就学援助制度の受給者数の推移など、子どもの貧困問題についての現状と家庭の所得格差が子どもの学力格差につながり、いわゆる貧困の連鎖が問題になっています。 そこで、教育支援や生活、親の就労支援について、市の考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。